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一般貨物自動車運送事業の許可要件について

運送業を開業するまでには、
車両施設設備資金計画等さまざまな要件をクリアしたうえで、
それらの資料を整備し申請書類を作成し、運輸局に許可申請することが必要となります。

このページでは、一般貨物自動車運送事業の許可を取得するにあたっての主な要件を掲載しておきます。
詳しい審査基準については、こちらをご覧下さい。
       → 一般貨物自動車運送事業の許可申請に関する審査基準

○人的要件

1.営業所
  ① 規模が適切なものであること。
  ② 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。
  ③ 使用権原を有していること。

2.最低車両台数
  ① 営業所毎に配置する事業用自動車の数が種別ごとに5両以上であること
  ② 計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車、を含む場合の最低車両台数は、
    ん引車+被けん引車
を1両とすること
  ③ 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょの地域
    における事業については、①に拘束されないものであること。

3.事業用自動車
  ① 計画車両の大きさ構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
  ② 使用権原を有するものであること。

4.車庫
  ① 原則として営業所に併設するものであること。
   併設できない場合は、平成3年6月25日運輸省告示第340号に適合すること。
    ・貝塚市、泉佐野市、泉南市、豊能郡、泉南郡
     太子町・河南町・千早赤阪村を除く南河内郡   ・・・  5km以内
    ・その他の大阪府                ・・・ 10km以内
  ② 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  ③ 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、計画車両
    数すべてを収容できるものであること。
  ④ 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。
  ⑤ 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること。
  ⑥ 使用権原を有するものであること。

5.休憩・睡眠施設
  ① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
  ② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
  ③ 乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者1人当たり
    2.5㎡以上の広さ
を有するものであること。
  ④ 使用権原を有するものであること。
  ⑥ 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。

6.運行管理体制
  ① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得ること。
    運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第2項に違反する者でないこと。
    「日々雇い入れられる者、2月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期
    間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)」であってはな
    りません。
  ② 専任を義務づけられる員数の常勤運行管理者整備管理者を確保する管理計画
    がある。
  ③ 勤務割及び乗務割が平成13年8月20日国土交通省告示第1365号に適合するもの
    である。
  ④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  ⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体
    制
を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
  ⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報
    告規則に基づく報告の体制
について整備されていること。
  ⑦ 積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者
    が確保されていること。

7.資金計画
  ① 所要資金の見積りが適切なものであること。
  ② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額以
    上であること等資金計画が適切であること。
    なお、所要資金とは、次の(イ)~(ト)の合計額となります。
    (イ)車両費 … 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は6ヶ月分の賃借料等
    (ロ)土地費 … 取得価格(未払金を含む)又は6ヶ月分の賃借料等
    (ハ)建物費 … 取得価格(未払金を含む)又は6ヶ月分の賃借料等
    (二)機会器具及び什器備品 … 取得価格(未払金を含む)
    (ホ)運転資金 … 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
    (へ)保険料等 … 保険料及び租税公課(1年分)
    (ト)その他 … 創業費等開業に要する費用(全額)

8.法令遵守
  ① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し
    かつその法令を遵守すること。
  ② 健康保険法厚生年金法労働者災害補償保険法雇用保険法(以下、社会保険等
    という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
  ③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の義務を執行する常勤の
    役員が貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前3ケ月間(悪質
    な違反については6ケ月間)又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止
    以上の処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者ではないこと。
  ④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時に指導講習を実施するとともに、事業開
    始後6ケ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業
    指導員による監査
等を実施するものとする。

9.損害賠償能力
  ① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般
    自動車損害保険(任意保険)の締結等十分な損害賠償能力を有するものであること。
  ② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車につい
    ては、①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険への加入する計画など、
    十分な損害賠償能力を有するものであること。

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