貸切バス事業の許可後から運輸開始（事業開始）までの手続きについて

貸切バス事業は、新規許可を受けたからといって、すぐに事業を始めることができるわけではありません。

許可を取得してから運輸開始（事業開始）するまでには、事業車両のナンバー変更や運転手の雇用及び教育など、多くの手続きを行わなければなりません。

幣事務所でお手伝いさせていただいたお客様の経験からいいますと、許可から運輸開始までには、平均１ヶ月程度といったところでしょうか。

そこで、ここでは、許可後、許可証を受領してから、運輸開始（事業開始）まで、どのような手続きが必要であるかについて、そのイメージをお伝えさせていただきます。

許可前にできることは少ないですが、事前に手続き内容を把握しておくことで、スムーズに運輸開始できるよう準備しておきましょう。

登録免許税の納付

管轄の運輸支局から許可証等を受け取ったら、許可証と一緒に交付される納付書を用いて、郵便局・税務署・銀行のいずれかで、許可から１ヶ月以内に登録免許税９万円を納付します。

納付後、領収証を「登録免許税領収証書届出書」に貼り付けて近畿運輸局へ郵送します。

人に関すること（採用・労務・届出関係）

安全統括管理者・運行管理者・整備管理者の選任

次に安全統括管理者・運行管理者・整備管理者を選任し、運輸開始までに、管轄の運輸支局の輸送部門と整備・保安部門に選任届出書に下記添付書類を添えて提出します。

万一、許可後、運行管理者又は整備管理者を変更しなければならなくなった場合は、速やかに近畿運輸局の担当者へ連絡し、変更の理由について説明をしなければなりません。

その上で、変更が可能であると判断された場合、変更理由書に運行管理者就任承諾書及び資格者証を添付して提出します。

健康診断の受診

運転者を雇用する前又は雇用後速やかに、健康診断を受診させてください。

なお、入社前３ヶ月以内に、入社時に必要な項目を含む健康診断を受診している場合は、改めて受診する必要はありませんが、運転業務の性質上、輸送の安全という観点から、現時点での心身の状態を確認する上で受診させることが望ましいです。

入社後は、１年以内ごとに１回、健康診断を受診し、健康診断受診票を５年間保管しておかなければなりません。

労働保険・社会保険への加入

貸切バス事業者は、原則として、労働保険・社会保険への加入義務がありますので、運転手を雇用後、速やかに手続きを行ってください。

運転手等の労働保険・社会保険の加入義務及び加入手続きなどについては、下記当サポートデスクのページをご覧ください。
＞＞運送業の労働保険・社会保険への加入について

運転者の事故歴の把握と適正診断の受診

運転者を新たに雇用した際には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、事故歴を把握（少なくとも過去３年間）し、事故惹起者に該当するか否かを確認する必要があります。

そして、適性診断認定機関が行う適正診断を受診させなければなりません。

通常は初任診断を受診することになりますが、６５歳以上で入社される方には適齢診断、事故惹起者（過去３年以内に事故の経験がある方等）に該当する方は特定診断を受診させる必要があります。

適性診断は、ただ受ければよいというものではなく、適正診断の結果に基づき、個々の運転者の運転特性を踏まえたうえでの適切な指導を行うために活用しなければなりません。

適性診断は、独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）で行われていますが、その他にも下記の機関で行われています。

初任運転者に対する特別な指導

貸切バス事業者は、運転者として新たに雇い入れた方（初任運転者）に対して、下記の特別指導を行わなければならないことになっています。

なお、特別指導記録を作成し、使用したテキスト、資料を添付の上、３年間保管しておく必要があります。

また、⑦におけるドライブレコーダーの記録についても３年間保管が必要です。

就業規則・３６協定の届出

常時１０人以上雇用する事業者については、就業規則を作成して、最寄りの労働基準監督署へ提出する必要があります。

最低車両数から始められる事業者様については必要ありませんが、常時１０人を雇用するに至った場合は、速やかに提出してください。

３６協定（サブロク協定）は、雇用人数に関係なく、法定労働時間を超えて残業させる場合に提出が必要となりますので、こちらは、どの事業者様も必ずご提出してください。

３６協定を提出せずに、残業をさせた場合は、労働基準法違反となりますのでご注意ください。

なお、３６協定には有効期間がありますので、必ず有効期間が切れるまでに更新手続きを行うようにしてください。

事業用車両のナンバー変更

貸切バス事業が許可されましたら、事業用車両の事業用のナンバー（緑ナンバー）への変更が必要となります。

この緑ナンバーへの変更には、「事業用自動車等連絡書」という書類が必要となり、大阪運輸支局（大阪府の場合）でのみ交付されますのでご注意ください。

ですので、許可証の受け取り時に、大阪運輸支局に備え付けてある緑色の用紙（事業用自動車等連絡所）に必要事項を記入して、大阪運輸支局の確認印を押印してもらっておくことをお勧めします。

ただ、この事業用自動車連絡書の有効期間は１ヶ月となりますので、新車登録等でバスの入庫が遅れる場合等は、入庫のタイミングで事業用自動車等連絡書を取得してください。

事業用自動者等連絡所を取得しましたら、その他必要書類を揃えて、管轄の検査登録事務所等で緑ナンバー取得の手続きをしてください。

＞＞近畿圏の自動車登録手続きの管轄はこちら

任意保険への加入・変更手続き

事業用ナンバーに変更後は、速やかに、任意保険の加入又は変更手続きを行い、車内及び車外に必要な表示を行います。

事業用車両への車内・車外表示の準備

貸切バスの車両には、旅客自動車運送事業運輸規則で定められた表示を車内と車外に行わなければなりません。

営業所と車庫の整備

営業所や車庫の設備関係については、許可審査の現地確認の際に近畿運輸局の担当者が確認しますので、概ね準備できているものと思いますが、改めて必要な備品関係（アルコールチェッカー、映像・音声が記録できる機器含む）が用意できているかを確認します。

また、営業所には、運送約款と運賃料金表を営業所内に掲示しなければなりません。

帳票類の整備

貸切バス事業を行うにあたっては、運行指示書や乗務日報、点呼記録簿など、多くの帳票類を作成し保管をしなければなりません。

これらの帳票類の整備を行います（弊事務所でご依頼いただいたお客様には、許可後、ひな形一式をお渡しさせていただいております）。

＞＞貸切バス事業で管理・保存が必要な帳票類についてはこちらをご覧ください。

営業所・車庫・車両の写真撮影

運輸開始の準備が整いましたら、運輸局への提出用の営業所及び車庫の写真撮影を行います。

運輸開始届の提出

準備がすべて完了して初めて、運輸開始（事業開始）することができます。

運輸開始しましたら、３０日以内に運輸開始届に添付書類を添えて、運輸支局の輸送部門へ提出します。

なお、一般貨物運送（許可後１年）、一般乗用（許可後６ヶ月）には許可から運輸開始までの期間制限がありますが、貸切バス事業については、運輸開始までの期間制限がありません。

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