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一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス)許可の要件

貸切バスの事業を開始するには、
道路運送法に基づく事業の許可運賃・料金の届出
が必要となります。

車両施設設備資金計画等さまざまな要件をクリアしたうえで、
それらの資料を整備し申請書類を作成し、運輸局に許可申請をしなければなりません。

このページでは、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取得するにあたっての主な要件を掲載しております。
詳しい審査基準については、こちらをご覧下さい。
     → 一般貸切旅客自動車運送事業の許可等に関する審査基準について

1.営業所
  ① 営業区域内(府県単位)にあること。
    なお、複数の営業区域を有するものにあってはそれぞれの営業区域内にあること。
  ② 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有すること
  ③ 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。
  ④ 事業計画を的確に遂行するに足るものであること。

2.最低車両台数
  営業所を要する営業区域毎に3両
  ただし、大型車を使用する場合は、営業所を要する営業区域毎に5両
  なお、車両数が3両以上5両未満での申請の場合は、許可に際して中型車及び小型車を
  使用しての輸送に限定する旨の条件が付されます。

3.事業用自動車
  ① 車種区分
    車種区分については、大型車、中型車及び小型車の3区分とし、区分の基準は次の
    とおりとなります。
    大型車・・・車両の長さ9m以上又は旅客席数50人以上
    中型車・・・大型車、小型車以外のもの
    小型車・・・車両の長さ7m以下で、かつ旅客席数29人以下
  ② 事業用自動車
    申請者が使用権原を有するものであること。

4.自動車車庫
  ① 原則として営業所に併設するものであること。
    併設できない場合は営業所から2㎞の範囲内にあって運行管理をはじめとする管理
    が十分可能であること。
  ② 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
  ③ 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50cm以上確保され、かつ、営
    業所に配置される事業用自動車すべてを収容できるものであること。
  ④ 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。
  ⑤ 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  ⑥ 事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しな
    い
ものであること。
    なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する
    者の承認があり、かつ、当該私道に接触する公道が車両制限令に抵触しないもので
    あること。
  ⑦ 事業用自動車の点検整備及び清掃のための施設が設けられていること。

5.休憩、仮眠又は睡眠のための施設
  ① 原則として、営業所又は自動車車庫に併設するものであること。
    ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線2㎞の範
    囲内にあること。
  ② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること。
  ③ 申請者が、土地、建物について3年以上の使用権原を有するものであること。
  ④ 農地法都市計画法建築基準法等関係法令の規定に抵触していないこと。

6.管理運営体制
  ① 法人にあっては、当該役員のうち1名以上が専従するものであること。
  ② 安全管理規定を定め安全統括管理者を選任する計画があること。
  ③ 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運
    行管理者
の員数を確保する管理計画があること。
  ④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
  ⑤ 自動車車庫を営業所に併設できない場合は、点呼等が確実に実施される体制が確立
    されていること。
  ⑥ 事故防止等についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故
    報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について
    明確に整備されていること。
  ⑦ 上記③~⑥の事項等を明記した運行管理規定等が定められていること。
  ⑧ 原則として、常勤の有資格の整備管理者の専任計画があること。
    ただし、一定の要件を満たすグループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、事
    業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が
    確立されていること。
  ⑨ 利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。

7.運転者
  ① 事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
  ② 運転者は旅客自動車運送事業運輸規則第36条第1項各号に該当する者でないこと。

8.資金計画
  ① 所要資金の見積りが適切なものであること。
  ② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する金額の
    50%以上、かつ事業開始当初に要する資金100%以上であること等資金計画
    が適切であること。
    なお、所要資金とは、次の(イ)~(ト)の合計額となります。
    (イ)車両費 … 取得価格(未払金を含む)又はリースの場合は1年分の賃借料等
    (ロ)土地費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
    (ハ)建物費 … 取得価格(未払金を含む)又は1年分の賃借料等
    (二)機会器具及び什器備品 … 取得価格(未払金を含む)
    (ホ)運転資金 … 人件費、燃料油脂費、修繕費等の2カ月分
    (へ)保険料等 … 保険料及び租税公課(1年分)
    (ト)その他 … 創業費等開業に要する費用(全額)

9.法令遵守
  ① 申請者又はその法人の代表権を有する常勤の役員は、一般貸切旅客自動車運送事業
    の遂行に必要な法令知識
を有しかつその法令を遵守すること(法令試験の合格)。
    >> 一般貸切旅客自動車運送事業の法令試験についてはこちらをご覧ください。
  ② 健康保険法厚生年金法労働者災害補償保険法雇用保険法(以下、社会保険等
    という。)に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
  ③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の義務を執行する常勤の
    役員が、道路運送法、貨物自動車運送事業法等の法令遵守の点で問題のないこと。

    具体的な遵守事項については、こちらの審査基準でご確認ください。

10.損害賠償能力
  旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体
  又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示で定める基準
  に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
 
  生命または身体の賠償  ・・・ 一人につき無制限のもの(平成25年12月より8
                  ,000万円から引き上げられています。)
  財産の賠償       ・・・ 一事故につき200万円以上(免責額30万円以下)
                  もの

11.運賃・料金の届出
  一般貸切旅客自動車運送事業の運賃料金の設定・変更は、事前(30日前まで)に運輸局
  に届け出る
必要があります。

  運賃及び料金の上限額及下限額が、「一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を
  必要としない運賃・料金の額の範囲」の範囲内のものであって、運賃・料金の適用方法
  が、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであ
  るときは、審査は必要とされません。

  しかし、上記範囲外の運賃・料金を設定しようとするときは、道路運送法第9条の2第
  2項において準用する法第9条第6項各号に該当する否かの審査が行われ、原価計算書
  その他運賃・料金の算出の基礎が記載された書類の提出が必要となります。

  >> 運賃・料金について詳しくがこちらをご覧ください。

一般貸切旅客自動車運送事業許可サポート 貸切旅客運送事業(観光バス)許可の要件
貸切旅客運送事業(観光バス)開始までの流れ 貸切旅客運送事業(観光バス)許可の必要書類について

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